差別事件早期解決に向けて東京ガス本社などで抗議を行い、東京ガスの株主企業、および安西会長にも要望書を提出いたしました。
議員会館前などで抗議を行い、明治生命に要望書を渡しました。
第一生命（左）と三菱商事に要望書を渡しました。
三菱信託銀行とみずほ銀行に要望書を提出。
ＵＦＪ銀行に要望書を渡し、東京ガス本社に抗議行動
都内での抗議行動
直接の真意が伝わるよう安西会長への要望書を委託しました
昨年９月14日、在日韓国人である y氏が経営する新宿パークタワークリニックが、ビルの所有者である東京ガス都市開発株式会社によって、強制閉鎖されました。y氏や従業員に事前通告も無く、患者さんへも知らされず夜半にロックアウトされたため、医療現場では大混乱となりました。
後に判明したことからしますと、日本を代表する大手企業の韓国人に対する差別体質が表出された事件であり、私たちはホームページの開設や国内並びに韓国での抗議行動などでy氏の支援活動を行っております。
y氏は日本に永住権をもち、スポーツ界の一員として日韓あるいは朝鮮半島の平和友好のために尽力してまいりました。平成６年より新宿パークタワークリニックを経営する機会に恵まれ、在韓大使館や新宿区長からの要請もあり、何人も患者としての権利は等しく同一でなければならないとの経営理念のもと、在日コリアンの人たちを医療面で支援するようになりました。
その活動は韓国のマスコミに取り上げられ、評判となりましたが、東京ガス側は日本一と自負するインテリジェントビルに韓国人患者が出入することを嫌い、経営者のy氏が韓国人であることも後から知るにいたり、快く思っていませんでした。
今回の事件を通して私たちは、これほどまでに時代錯誤的な差別意識をもつ企業が現実に存在することに驚愕しております。日本人と同じくガス料金を支払い税金を納める義務を果たしている在日韓国人の権利を奪う理由が何処にあるでしょうか。
日韓ワールドカップを目前とした今日、このような大手企業による韓国人差別の問題を放置することは、真の日韓交流の足を遠のかせるばかりでなく、国際社会における日本の評価さえ低下させかねません。
日韓交流の歴史に禍根を残すことの内容、私たちは速やかに東京ガスの謝罪を求めるものであり、この事件に端を発した人種差別問題の解決に向けてのご協力をお願いするものであります。平成14年４月８日
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