東京三菱銀行との闘い


申  入  書


宮崎弁護士の裏工作に関する申入書

 以下の申入書は、東京三菱銀行の代理人、宮崎乾朗弁護士が、崇仁協議会と崇仁地区住民の分断を図るために、「崇仁の地域町造りを進める会」に接触し、当時、崇仁協議会の代行委員長を務めていた木村澤東弁護士の陥れ工作と前委員長・藤井鉄雄を逮捕させることを条件に金銭の提供を申し入れたことに対して、緊急に崇仁協議会が東京三菱銀行に申し入れた文書である。

申入書(第一回目)

 ここに、昨日、次の情報が私どもに届いたことを取り急ぎお知らせいたします。

 すなわち、「株式会社東京三菱銀行の訴訟代理人・宮崎乾朗弁護士から『崇仁の地域町造り』を進める会(以下「進める会」と略称)の北村耕之助会長に対し、来る12月20日(当初の日程では、12月5日頃であったところ、同弁護士から延引通報)に、地域住民の越年資金として纏まったお金を北村会長に持参する」旨の通報があった事実であります。

 このことにつき、早速、私共協議会において幹部の緊急会議が開かれましたが、その結論は、次のとおりであります。

すなわち
【宮崎弁護士の言動は、日本一の銀行の訴訟代理人としては考えられないし、また、絶対に有ってはならないところの、相手方の一環とも言うべき「進める会」に対するいかがわしい懐柔策、および、住民運動の分断を企図した謀略を弄するものであって、近時その例が多い民暴対策弁護士特有の強引な施策であり、また、不動産業者の伊藤高明なる人物が宮崎弁護士と北村会長との仲立ちをして、このような懐柔分断の謀略に加担するという事実は、弁護士活動として断じて許されるものではない。

 もし、この事態が貴行の指示に拠るものであるとすれば、日本代表の大銀行として有るまじき不法であって、やはり同和住民に対する侮蔑と軽視に基づく差別思想のもたらす結果である。よって、直ちに猛抗議運動に移るべきである】 ということであります。

 そこで協議会代表の委員長である私としては、取り敢えず、左記の通り、申し入れざるを得ないので、貴行の即刻善処を強く要請いたします。


一、右の宮崎弁護士の言動は、貴行の依頼に拠るものか否かの貴行の弁明。   追って、その依頼の有無につき正式にお尋ねすることとする。

二、貴行が当該依頼をしていない場合は、この申入書(取り敢えずFAXいたします)を受領され次第、至急に、貴行の訴訟代理人宮崎弁護士に対して善処の措置を執られたい。追って、その緊急措置の結果をお尋ねする。

【付記】

 なお、進める会の会員は、その大多数が崇仁協議会の会員の一部であり、かつ、進める会は、協議会の支援によって存在するものであることはご高承のことと存じますが、右の宮崎弁護士の言動によって、進める会・北村会長に対する「12月始めに宮崎弁護士の通報があったことを秘匿し、また、会内部の種々の動きを伊藤高明と宮崎弁護士に漏洩していることは、来る12月20日の越年資金の持参を期待しているとしか考えられない。まさに、北村会長は、進める会の会員および支援を仰ぐ協議会に対する背信以外の何者でもない」との批判が勃然として起っており、北村会長が窮地に立つのではないかと私が心配している現況にあることは、住民意思を軽視かつ無関心の宮崎弁護士の当該言動に起因するものであることを申し添えます。

平成9年12月8日/崇仁協議会 委員長 中口寛継

株式会社 東京三菱銀行 代表取締役 会長 若井常雄 殿


申入書(第二回目)

 去る本年12月8日付「申入書」をもって、貴行に対し、私共に届いた情報に関しての申し入れを行いましたところ、昨日、またぞろ関連する情報が寄せられました。

すなわち、
【株式会社東京三菱銀行の訴訟代理人宮崎乾朗弁護士が、11月末に「崇仁の地域街造りを進める会」(以下「進める会」と略称)の北村耕之助会長、協同ハウジング伊藤高明不動産業者、および三葉観光吉川君男の三者を自己の法律事務所の会議室において弁護士10数名列席の面前に呼び、来る12月20日に、地域住民に対する解決金として纏まったお金を北村会長に持参する】と告げた事実の情報であります。

 このことにつき、早速、私共協議会においてサイドの緊急幹部会議が開かれましたが、その結論は次のとおりであります。

【この宮崎弁護士の言動は、日本一の大銀行の訴訟代理人としては考えられないし、また、絶対に有ってはならないところの、相手方の一環ともいうべき進める会に対するいかがわしい懐柔策、および、住民運動の分断を企図した謀略を弄するものであって、近時その例が多い民暴対策弁護士特有の強引な施策であり(註・ここまでは第一回申入書の趣旨に同じ)、また、いずれも崇仁地区の住民でないところの、地区外の不動産業者の伊藤高明なる人物および観光業者の吉川君男なる人物が宮崎弁護士と北村会長の仲立ちをして、このような懐柔分断の謀略に加担するという事実は、弁護士活動として断じて許されるものでもない。

 もし、この事態が貴行の指示に拠るものであるとすれば、日本代表の大銀行としてあるまじき不法であって、やはり同和住民に対する侮蔑と軽視に基づく差別思想のもたらす結果である。(註・これも前註に同じ)さらに、伊藤・吉川の両名は、地区外の人物であるから、この両名の通謀が自己の私利私欲の追及が目的であることは明白なのに、貴行がこれを看破するとは、もってのほかである。よって、断固として抗議すべきである】ということであります。

 そこで協議会の委員長である私として、左記のとおり、再度の申し入れをいたしますので、貴行の即刻の善処を要請いたします。 (「記」は第一回目と同文のため略す)平成9年12月12日


申入書(第三回目)

【株式会社東京三菱銀行の訴訟代理人宮崎乾朗弁護士が11月末に「崇仁の地域街造りを進める会」(以下「進める会」と略称)の北村耕之助会長、協同ハウジング伊藤高明不動産業者、および、三葉観光吉川君男観光業者の三者を自己の法律事務所の会議室において弁護士10数名列席の面前に呼び、来る12月20日に、地域住民に対する解決金として纏まったお金を北村会長に持参する】と告げた事実は、第二回目でご報告済みでありますが、実は、この席上で同弁護士が次のとおり、10数名の列席者の前で申したのです。

【北村会長はじめ三者からは、藤井鉄雄が毎日覚せい剤を常用していると聞き及んでいるが、あらゆる策と手立てを講じて藤井本人を警察の手に填めるにしてほしい。そうして藤井を逮捕拘留できることが東京三菱銀行との和解の条件として、絶対に必要である。このことを三者はよく認識して全力を挙げてほしい】と。

 このことにつき、早速、私共協議会において三度目の緊急幹部会が開かれましたが、その結論は次のとおりであります。

すなわち、
【この宮崎弁護士の話は、以前から北村会長はじめ「進める会」の幹部の前でなされていたものであるが、いやしくも弁護士たる者がこのような言辞と奸策を弄することは、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士として、弁護士法に顕著明白に違背するのみならず、普通一般の国民でも絶対に有ってはならないところの謀略を弄するものであって、到底許るさるべき言辞ではない。ましてや、宮崎弁護士が三者に督励したとおり、藤井本人の逮捕拘置を民事和解の前提条件とするに至っては、まさに言語同断、法治国家日本において看破できる事柄ではない。】(中略)

 そこで、協議会代表委員長である私として、貴行の即刻の善処を強く要請いたしますので、どのように善処されたのか、至急の回答を求めるものであります。平成9年12月12日 午後


申入書(第四回目)

一、既に指摘した崇人仁の町作りを進める会の北村耕之助会長に対するいかがわしい懐柔策と住民運動の分断を企図した謀略(第一回で指摘)、および、そのための「地域住民に対する解決金の交付」と称する金権の行使(第二回で指摘)、ならびに、あらゆる奸策と手立て(およそ弁護士として他人を刑事事件に陥れることを解決金の前提条件とする非人道的(およそ弁護士として思いつくことすら戦慄を覚える弁護士道に背馳する)行為を弄する極道法(第三回しで指摘済)について、委任者ある貴行が同弁護士に対し何らの是正措置を行っていない。

 なんとなれば、昨日、同弁護士が以前に呼びつけた北村会長その他二名に対して「この前の集合場所では機密が漏れるので、所を変えて数日中に集合してもらう場所を追って通知する」と申し越した事実がある。

 この機密通報は、明らかに右記の懐柔・謀略・金権行使について、同弁護士が性懲りも無く非行を貫徹せんとする人格態度を表象しており、併せて、貴行の同和差別と基本的人権無視に起因する依頼弁護士の不正非行の黙認怠慢をも露呈している。

二、さらに、右の機密通報の約2週間前の12月8日付けをもって、同弁護士は、前記呼び付けの三者のうちの一者たる株式会社三葉刊行者大飛揚取締役吉川君男宛に「通知書」と題する内容証明便なる文書案をFAX送信している。

 その内容は、われわれ崇仁協議会の委員長代行たる木村澤東弁護士に宛てての文案であって、要約すれば、金213万278万円の金員の督促であって、不払いの節は法的措置に訴えること、および、この督促に関する面談・交渉・連絡は、一切同弁護士のみと行うべしとするものである。

 この督促状のFAX通信は、何を意味するか?

 まず、この三葉観光社の代表取締役は崇仁協議会の役員であって、貴行が依頼中の貴行の訴訟代理人宮崎弁護士と依頼貴行の法的立場からすれば明らかに弁護士法第一条に規定する弁護士の使命に悖ることは勿論、相手方の役員に対して弁護士法第ニ五条以下の禁止条項に違反する行為に着手したものであって、問答無用で当然に懲戒に値する非行以外の何物でもない。

 次いで、督促に係る金員は、私共崇仁協議会の精査の結果によれば、木村弁護士とは一切無関係のものであることが判明しており、所謂お門違いも甚しい金員であり、このような督促文案の作成と送付は、木村弁護士を民事上の債務者の地位に陥れ、さらには、義務無き者の不払いを誘致することにより同弁護士を詐欺訴追しようとする企図が潜んでいるのである。

 関連して付言すれば、たまたま協議会の代表者委員長たる私の依頼によって同弁護士が協議会に融資して頂いた同弁護士振出の小切手を奇貨として、なんら事実の調査もないままに同弁護士が支払いの当事者、すなわち、債務者と断じて、このような奸策を講じたことは明らかである。

 もともと崇仁協議会に関する法的問題は、その代表者委員長である私に宛てて言行すべきものであって余人に対して言行する筋合いのものでないことは弁護士たる者の基本常識の筈であって、これを木村弁名宛で行った事実に徴しても宮崎弁護士の企図を露呈している。

 したがって、私共協議会としてもこの事実を看過することは、それこそ、基本的人権の擁護と社会正義の実現に反する事柄となるわけであって、宮崎弁護士の追訴・懲戒申立てをはじめとして弁護士に値しない者が代理人の地位に台座することを放置している貴行の共同責任をも、新年の幕開けとともに断固として公開糾弾することを茲に宣言する。 平成9年12月28日


以上、東京三菱銀行問題において、交渉過程で判明した宮崎弁護士の画策について東京三菱銀行にあてた申入書を紹介した。この一件以後、宮崎弁護士は当協議会との交渉を一切拒否して今日に至っている。なお、申入書を読んだだけでは事態の全容把握が困難だと思われるので、大阪弁護士会に訴えた懲戒請求の申立書(平成10年1月30日付)を参考にして詳細を説明する。

1.崇仁協議会と東京三菱銀行との間に進行中の銀行預金払戻し請求事案についての代理人でありながら、崇仁協議会傘下の「崇仁の地域町造りを進める会」に接触を行ったこと。

2.その際、仲立ち人・伊藤高明、北村会長、吉川君男の三者を同弁護士の法律事務所に呼び寄せ、その会議室において、宮崎弁護士をはじめ同事務所所属の弁護士12名がテーブルの向こう側にズラリと並ぶ威圧的状況下で、次の提案と指示が三者に対してなされたものである。

(1)来る12月20日に、事案の解決金ないし寄付金として纏まったお金を北村会長のもとに持参する。

(2)その条件として、本件とは別の事案で東京三菱銀行と訴訟係争中の藤井鉄雄が覚せい剤を常用していると聞き及んだので「あらゆる策と手立てを講じて藤井本人を警察の手に嵌めるようにして欲しい。藤井の逮捕が、同銀行との和解条件である。

(3)また、木村弁護士についても困っている。どんな些細なことでもよいから、木村弁護士について何かあれば教えて欲しい。これも解決金ないしは寄付金を提供するにあたって必要な前提条件なので、よく認識して欲しい。

 この条件提示について三者は、話し合いの趣旨が当初の思惑とは違っていたので席を立って帰った。

3.平成9年12月8日、宮崎弁護士は、前記三者のうちの三葉観光社代表取締役吉川君男に宛てて、「通知書」と題する内容証明郵便名案文をFAX送信した。

 それは、木村弁護士宛ての通知書であり、通知人は「三葉観光社代理人・宮崎乾朗」ほか11人の弁護士連盟によるものである。

 内容を要約すると、金123万2784円の費用金員の督促であり、不払いの節は木村弁護士を法的措置に訴えること、および、この督促に関する面談・交渉・連絡の一切は宮崎弁護士のみと行うべしとするものであった。また、同日、毎日新聞関西版に大阪の弁護士に対する攻撃記事がトップに掲載されていたことについて、宮崎弁護士側の田中秀行弁護士から吉川君男に電話が入り「新聞の弁護士は木村弁護士のことだ。この記事のように木村弁護士は駄目だから、通知書案文の木村弁護士に対する請求訴訟(旅行費用債権請求)をさせて貰えないか」との趣旨を述べた。

4.以上の経緯について、崇仁協議会では緊急役員会を何度も開いて検討した結果、

(1)仲立ち人を依頼する行為は弁護士法第二七条違反に該当するだけでなく、

(2)他人の刑事追訴ないしは逮捕拘置を目的とした裏工作に協力することは人道上問題がある上に、

(3)他人を警察に嵌める行為が和解の条件と明言した行為に正当性がなく、また、

(4)訴訟の相手方弁護士に対する訴訟準備を狙っての画策と、

(5)新聞記事の掲載を「待ってました」とばかりの勧誘行為を見ると、新聞社に情報提供した疑惑が濃厚であり、これらを勘案すると、こと宮崎事務所に限っては、弁護士という職業は他人を陥れても依頼人に都合の良い解決を図るべしという方式が成り立ち、これは弁護士本来の責務を果たしているとは到底思われず、素朴な崇仁協議会の会員たちは宮崎弁護士に対する不信感を覚えたのである。しかも、これを放置し相変わらず代理人として採用している本件の当事者である東京三菱銀行に対しても、同じ穴のムジナではないかということで、本店前でのアピールやハンスト、株主総会出席など直接的な抗議行動に達したという経緯である。