東京三菱銀行との闘い



崇仁協議会会則


第一条 本会は、京都・崇仁地区住民の受忍してきた 差別と貧困を解消するための地区の開発と街づくりを推進することによって、崇仁地区の 発展と地区住民の健全な生活及び福祉の増進を期するために必要な事業を行うことを目的とする。

第二条 本会は崇仁協議会と称する。

第三条 本会の地区は、京都市が指定した崇仁同和地区を中心とした約8万坪の区域とする。

第四条 本会は事務所を京都市南区東九条西岩本町16番地に置く。

第五条 1 本会は第一条の目的を達成するために、次の事業を行う。

1.環境開発活動

 (1)京都駅前を中心とした都市開発計画の促進

 (2)京都・崇仁地区市街地整備計画の促進

 (3)鴨川流域の環境改善開発計画の促進

 (4)鴨川・高瀬川の美化整備計画の促進

 (5)薬物犯罪・窃盗・詐欺の犯罪等反社会的行為の撲滅

2.地区住民の雇用促進活動

3.シンポジウム、フォーラムの開催、その他の広報活動

4.ボランティア活動

 (1)子供を交通事故から守る運動

 (2)崇仁国際交流クラブ活動

第五条 2 本会は第一項に掲げる事業のほか、次の事業を行う。

 (1)会員およびその家族・従業員の福利厚生

 (2)会員の事業の経営に関する知識を向上するための教育と見学

 (3)崇仁の地域町づくりを進める会に対する支援

第六条 本会の会員たる資格を有する者は、地区内の住民または本会の目的達成に賛同し協力する者とする。ただし、総会において不適格者を除名することができる。

第七条 本会が行う事業に必要な資金は、本会の事業を執行するに当たって取得する収益をもってこれに宛てる。

第八条 本会は、次の役員を置くものとする。

 1.委員長 1名/2.副委員長 1名/3.委員 15名以内/4.参事 15名以内/5.監事 2名

第八条の2
(1)本会に最高統括責任者1人を置く。

(2)最高統括責任者は会員の指導、監督、統制を職務とする。

(3)最高統括責任者は総会において、免ぜられる場合、または心身の故障のため職務を執ることができない場合を除いては、その意思に反して職を免じられることはない。

第八条の3 顧問2名を置く。

第八条の4 相談役1名を置く。

第九条 委員長は会員の中から総会の指名によって選任せられた者とし、他の役員は委員長が指名する。

 2.委員長は本会を代表し本会の業務を総理する。

 3.委員長に事故あるとき又は委員長が業務を執ることができないときは、副委員長が臨時に委員長の職務を代理する。

 4.委員長は、職務の執行上必要と認めた場合に、臨時総会の承認を得て、委員長の職務の一部を臨時に代行する者1名を指定することができる。

 5.参事は、委員長の担当部門以外の部門について委員長を補佐する。

 6.監事は、本会の資産および会計の状況を監査する。

第十条 役員の任期は就任後の第三回目の定時総会終結のときまでとする。ただし、再任されることができる。

第十一条 総会は代議員および役員をもって組織し、毎会計年度終了後2ヶ月以内に定時総会を、必要かある場合は随時に臨時総会を委員長が召集する。

   2.代議員は、毎年4月1日現在の会員数の20人につき1人の割合で会員のうちから総会で選出する。ただし、20人に満たないときは20人として計算する。

 3.代議員の任期は第十条の規定を準用する。

第十三条 次に掲げる事項は総会の議決を経なければならない。

(1)予算および決算に関する事項

(2)会則の制定および変更に関する事項

(3)役員および代議員の選任および解任に関する事項

(4)委員会において総会に付議すべき旨議決した事項

(5)総会において、審議することを相当と議決した事項

第十四条 総会の決議は出席した会員の議決権の過半数で議決する。

第十五条 各代議員および役員は、各1個の議決権を有する。

第十六条 委員会は、委員長(第九条第四項の場合は委員長代行)および委員で組織し、本会の業務執行は委員会の決するところによる。

第十七条 本会の会計年度は毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わる。

第十八条 委員長は毎会計年度の予算案を作成し、定時総会の議決を経るとともに、前会計年度における決算報告書を作成し、定時総会の承認を経なければならない。

第十九条 本会の資産は、委員長および委員会が指名した委員3人の、4人をもって管理する。

第二十条 本会則に定めるもののほか必要な事項は、規約で定める。

(平成13年7月19日定時総会改正)