東京三菱銀行との闘い


「報  告  書」

(平成12年6月17日)


 以下は、東京三菱銀行が間接強制申立を行ったときに、宮崎綜合法律事務所の田中秀行弁護士が京都地方裁判所に提出した「報告書」(崇仁協議会に対する反論)を概略紹介したものである。

1.崇仁協議会の再建とその目的

 大阪弁護士会に所属していた木村澤東弁護士は、刑事訴訟において藤井鉄雄氏の弁護人を務めた関係から、崇仁協議会の預金出金に関する虚偽の事実を聞き及び、中口寛継氏をたきつけて、藤井のアイデアであった(チットブックによる不正な出金が行われたという虚構)をもとに、藤井氏の抗議行動を再開するために、崇仁協議会の臨時総会と称する会合を開き、実体を失っていた協議会を再建した。

 当時、木村弁護士は第一回目の不渡を出して資金に窮してている状態だったので、崇仁協議会を利用し、裁判外の過激な行動で圧力をかければ東京三菱銀行との間で和解が成立し、30億円から50億円程度の和解金が得られると考えたことによる。この事実は、当時、中口氏らと行動をともにしていた北村耕之助氏(平成11年12月に死亡)から聞いた。北村氏は平成9年12月と平成10年3月の二度、当職ら法律事務所に来所したことがある。

 中口氏には前科があり、出所後は、藤井鉄雄氏のもとで世話になっていたもので腹心の部下であったため、覚せい剤裁判の折には藤井のために偽証をするほどであった。藤井氏と中口氏は非常に近い関係だったため、藤井氏が持っていた東京三菱銀行関係の書類全てを入手することができたものと思われる。

 平成9年10月19日に、木村弁護士は中口氏とともに協議会の再建総会と称する集会を、多数の付近住民に日当を支払って集めて成立させ、藤井氏を協議会委員長から解任するとともに、中口氏を委員長に、自身を委員長代行に就任させる工作を行った。これは、中口氏の行動を支配するためである。しかし、木村弁護士は平成10年8月26日、大阪地裁において破産宣告を受け、10月14日には弁護士資格を喪失したため、委員長代行を解任された。

 すると協議会には、全国自由同和会大阪府連合理事の肩書きをもつ川村眞吾郎氏が参加した。川村氏は平成10年3月に当職らの事務所に2度来所したことがあるが、そのときの話によると、大阪で小さな経済団体を組織していたが、事務所を失火でボヤを出した際に家主との交渉をするとき、木村弁護士に委任したことから、後日、木村弁護士から「協議会と東京三菱銀行との和解が成立すれば多額の金銭が入るようになるので、出資に応じて配当する」と聞き、多額の活動資金を銀行で借り入れ拠出したところ、和解はまったく虚偽の話で、自分が拠出した資金の大部分は木村弁護士個人の借金返済に充てられたようである。

 その後も資金繰りに困った川村氏は自分の事務所を閉鎖したそうだが、木村弁護士が表向き解任されたことを受けて委員長代行に、平成11年10月8日には会長に就任した。

 以上の次第なので、木村弁護士、中口氏、川村氏らが組織した協議会は、銀行に押しかけて金銭の支払いを受けることだけを目的として、全く新たに組織されたものであり、同一の名称を名乗り、連続性を持たせた体裁の会則を作っているが、藤井氏が組織していた崇仁協議会とは全く別の団体である。

 藤井氏は、東京地方裁判所における民事訴訟の弁論兼和解の場において「中口らは日当を払って住民を集めて銀行に押しかけているが、そんな団体は崇仁協議会ではない」とか、平成11年9月28日の刑事訴訟の法定でも「活動はしていないが現在も自分の肩書きは崇仁協議会委員長である」「中口が委員長を名乗って行動していることは知っているが、中口の組織は崇仁協議会とは無関係である」「自分は中口を協議会から除名した」と供述している。

 平成10年2月28日には、真の崇仁地区住民である北村氏、増田重光氏、吉井真由美氏らの有志が、藤井氏が組織した協議会は自然消滅したこと、中口氏らの団体はかつての協議会とは全く別団体で、構成員もほとんどが地区住民以外の者であることを確認し、中口氏の正当性を認めず、その活動に強く反対する旨の署名運動をしている。

2.灯油まきをはじめとする抗議行動

 平成9年10月29日、中口氏は本店談話室において白装束で隠し持っていた灯油を全身にかぶってライターを取り出し焼身自殺するかのような行動を取った。これは木村弁護士が東京三菱銀行に対する具体的な抗議行動として「東京三菱銀行の本店に行って灯油をかぶるのがよい」「近日中に宮崎弁護士と話し合うことになっている」などと偽って、以後の行動を中口氏に指示していたようである。

 以後、中口氏らは現在にいたるまで数十名ないし数百名で銀行の前に立ち並んで「東京三菱銀行は泥棒銀行」「住民の金156億円を通帳も印鑑もなくどこへやった」「金返せ」「差別を許すな」等と、営業時間中何時間にもわたって叫び続け、ビラを通行人に配ってきた。このように中口氏らが押しかけるときの指図を、木村弁護士が行っていたものと思われる。

3.崇仁協議会会長の高谷氏が経理を担当し、出町支店において口座を開設して全ての通帳と印鑑を所持、その指図によって入出金が継続されてきたことは間違いなく、これらについて高谷氏は「藤井氏の指示によって入出金していた」旨証言していることからも明らかである。

 藤井氏や中口氏がいうチットブックは備忘録に過ぎず、そのようなものだけで出金したわけでなく、全ての出金は届出印を押した払戻請求書が作成された上でなされたものである。その証拠に、出町支店の担当者が京都府警の事情聴取を受け、払戻伝票などを提示したようだが、その後何の処分もされていない。

 中口氏らが訴訟を提起できず、抗議行動に終始しているのは、すべての出金に正当性があることを熟知しており、仮に訴訟を提起したところで敗訴することが明白だからだ。当職らは中口氏に対して民事訴訟に参加するよう促したが、中口氏は頑強にこれを拒否し続けている。

 従前、当職らは中口氏らの抗議行動に対して、京都地方裁判所に仮処分命令を申立て、裁判所の決定を得ることによって対応してきた。しかるに中口氏らは裁判所の決定を全く意に介せず現在に至っている。当職らの調査によれば、木村弁護士は全国指名手配を受けているが、現在においても中口氏らの背後で指示をしている。かつて、中口氏らに灯油をかぶることを指示したのと同様、今年の株主総会を粉砕する手段として、いかに危険な方法を指示しているかが大いに懸念される。以上