東京三菱銀行との闘い


要  請  書

平成11年10月19日


要請書

株式会社 東京三菱銀行

代表取締役 岸 暁 殿

京都市下京区七条通間之町東入材木町468番地

コスモS・T河原町1009号

崇仁協議会

懸案の早期解決に向けての要請について

当協議会は、昨年来、貴行のわれわれ同和住民に対する差別を糾弾するため、また、貴行が当協議会との間の約束を果たして、問題の解決を実行する日まで、子々孫々に至る永遠の課題として強大な運動を展開していることは、貴行において既に了知済みのことであります。

また、今後も、その解決実行の日まで、死命を賭けたマグマの噴出としての糾弾運動を徹底的に継続し続けることを貴行に予告していることも、当該運動中の当協議会組織員の言動によって、貴行側において了知のところであります。

これは、かねて貴行京都出町支店との預金口座取引の過程で、貴行職員(出町支店副支店長)の銀行業務ルールからも外れた違法な取り扱いにより、当協議会名義口座から無権限者に対し不当に預金払戻手続きがなされた事実に対し、その原状回復と正規の預金債権者としての立場からの預金払戻請求をするという、全く日常的かつ正当な要請をして参ったことであり、これまた既に所管支店のみならず頭取はじめ本店役職員諸賢においても充分承知されているところと存じます。

しかるに、貴行職員の不政事犯発覚後、当協議会から再三にわたり出町支店を始めとして京都総括支店、東京本店に対し、直接あるいは貴行代理人たる大阪市北区天満2丁目10番地2号 幸田ビル13階 宮崎綜合法律事務所・宮崎乾朗所長ほか同所所属11名の弁護士を介して正常な取引への復帰を要請し続けて既に約2年を経過したにもかかわらず、今日に至るまで誠意ある対応と回答が無いまま過ぎ、資金面からも当協議会の諸活動に重大な支障を来たしている現状にあります。

このように自行職員の非は頬被りしてわれわれの正当な要請を全く無視する貴行の冷酷な対応に対し、当協議会の会員全員が、まさにわれわれ同和住民に対する蔑視ないし差別的感覚の表現に対して沸々と煮えたぎる怒りが充満し、その極点に達しつつある現状を是非とも認識し理解頂きたいのであります。このように申すことを、果たして不自然・不当なこととお考えになるのでしょうか。

特に、上記宮崎綜合法律事務所の宮崎所長はじめ所属弁護士各位の、われわれに対するこれまでの対応は全く非礼とも申すべく、われわれを見下し、誠意のかけらも見受けることができず、われわれとして全く信を置くことの不可能な弁護士各位であるということを、依頼者であられる貴行責任者の方々にこの際率直にお伝えいたします。

このような経緯を踏まえ、われわれとしては、果たしてわれわれの真意が宮崎弁護士から本店上層部の方々に正確に伝達されているのかについても大いなる疑念を拭い得ないところから、この際、われわれの声、われわれの意のあるところを貴行上層部の方々に是非ともご理解願いたいとの至情から、止むに止まれず、公の場で貴行の責任糾弾動因運動を展開する形で直接訴える手段を執らざるを得なくなりました。宮崎弁護士を前面に出しての貴行の余りにも不誠実かつ非礼の対応は、最早われわれが穏便な配慮をしてる心情の余裕を完全に拭い去る結果となっているのが実情であります。

当該宮崎弁護士等が、今日までわれわれの要求を一顧だにせず、懸案解決の方途を模索せんとする意欲も全く見られず、事実上われわれの要求を前面拒否のまま徒に解決を遷延することをもって自らの手柄とする態度で終始してきたことについて、その確かな理由の一端を知る機会がありましたので、ご参考までに以下に略記します。

第一に、われわれ当協議会の会員である同和住民を完全に蔑視し、あるいは、いわゆる暴力団と同一視することによって、宮崎綜合法律事務所が得意として巷間に名を馳せた民暴事件の処理、すなわち暴力団相手の事件処理と全く同様の思考と技術を持って、当協議会と地域住民との和解ではなく、全面的にわれわれを蹂躙せんとする方針と姿勢で一貫していること。

第二に、貴行から本件処理に関し年間数千万円におよぶといわれる巨額の弁護士報酬等の支払いを受けており、懸案解決を遷延すればするほど収入が増える趣であること。

第三に、したがって、終始当協議会の存在も運動も一蹴するのがこの巨額の報酬に相応しい自らの力量を誇示することになるとの緩慢無礼な姿勢を続けていること。

第四に、当協議会の代理人山田有宏弁護士に対して平成10年7月28日、大阪で面談協議すると約束しておきながら、これを一方的に破棄したことも、ここで経験事実として加えざるをえず、彼此綜合勘案すれば、同和住民に対する差別と人権蹂躙の一語に尽きるものであること。

そこで当協議会としても、公共機関であるとともにわが国で最高の名誉と信用を得ておられる貴行であればこそ、出来る限り条理に適った事案解決策を見出していただけるとの期待のもとに、貴行に対して後記の通り、申し入れを行う次第であります。大局的見地からの貴行のご賢察と速やかなご英断による懸案の全面的解決を強く期待してやみません。



貴行と当協議会との懸案解決実行の任に当たられる貴行の本店業務の執行役員、または、上記宮崎綜合法律事務所以外の貴行の代理人(東京に事務所をもたれる)弁護士先生と、当協議会が委任する次の弁護士両氏との、懸案解決実行のための正式協議の場を至急に設定されたい。

早川晴雄弁護士(住所・電話番号略)

山田有宏弁護士(住所・電話番号略)